毎日FXで生計を立てている退職おやじ 基本的にデイトレードをやっています。
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現在の円安の背景として、菅財務相のきのうからの発言が話題に
なっているが、これは結果論。円安の本質は海外機関投資家の円
売りだ。日米金利差をベースとした円売りの流れができていたな
かで菅財務相の発言が出たことで、結果的に財務相発言を受けた
動きのように受け止められた。

為替のトレンドは財務相発言で変えることはできない。フローが
円買いであったとしたら、財務相発言の市場への影響は非常に限
られただろう。介入を示唆すれば、逆に市場は介入を催促しにゆ
く可能性もある。

為替の説明変数として現在有効なのは日米金利差で、海外機関投
資家はすでにこれに沿って動き始めている。ポジション上から円
売りが可能なこと、我々の試算では円が10%程度過大評価され
ていること、さらに出口を模索し始めている米国に対して展望の
開けない日本という景気への期待感の差から、機関投資家の円売
りは続くだろう。

きのうは菅財務相が為替の水準や方向に踏み込んだが、これは異
例だ。デフレ宣言後の対策として通貨安政策を取るとしても、
為替は相手のある話。まず、ガイトナー米財務長官との話し合い
が必要だ。米国にはインフレ懸念があり日本にはデフレ対応が必
要とすれば、利害一致による円安政策はありうるが、そこまで調
整しているようにはみえない。 (東京 8日 ロイターより)



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序盤のニューヨーク外国為替市場はドルが軟調。

アジア市場では上昇していたが、今後数カ月のドル

の方向性に影響を及ぼす可能性がある米経済指標の

発表を前に、このところ上昇していたドルの利益を

確定する動きが見られる。

今週は8日に発表される12月米雇用統計が注目されている。

アナリストは、好調なユーロ圏の製造業データがユーロを

下支えしていると指摘。また、原油をはじめとする商品

(コモディティ)価格の上昇を背景に、豪ドルやカナダドルが

連れ高になっていると述べた。ニューヨーク ロイターより



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